多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
次に、議第86号 令和４年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、特定健康診査・保健指導負担金返還金について、特定健診の受診率が41％にとどまったことと、新型コロナウイルス感染症との関係性についての質疑があり、新型コロナウイルス感染症も要因の一つと捉えているとの答弁がありました。
次に、議第86号 令和４年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、特定健康診査・保健指導負担金返還金について、特定健診の受診率が41％にとどまったことと、新型コロナウイルス感染症との関係性についての質疑があり、新型コロナウイルス感染症も要因の一つと捉えているとの答弁がありました。
①といたしまして、令和３年度の主要施策実績報告書では、年代別総合健康診断の受診率は１００％であるというふうに報告をされております。全職員が健康診断を受診していることがうかがえますが、体調を崩す職員がいることも現実であります。 また、自己管理ということも重要であると考えますが、健康保持の重要性に関する認識と取組についてお伺いをいたします。 ○副議長（谷村昭次君） 荒城総務部長。
このため、受診率の改善に３年度はつながってきたと思っております。 以上のように、受診率低下の要因はコロナ禍によるところが大きいのですが、大腸がん検診につきましては、令和２年度より無料クーポン対象年齢を縮小したことも要因の一つと捉えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
令和４年度の受診率目標はどのようかとの問いに対し、令和２年度の受診率は33.6％で、県内における受診率平均は37.9％のため、県下より低い状況である。令和４年度は受診率目標を38％とするとの答弁がありました。 また、財政調整基金について、令和４年度予算での取り崩し額は約１億3,000万円であり、基金残高が２億円を切ることが見込まれる。
東京都立川市では、乳がん検診の再受診勧奨の案内状を送るのに、検診を受けましょうと訴えるのでなく「受診計画カード」という勧奨メッセージを送付したところ、従来の一般的なメッセージを送付したグループに比べ約３倍、7.3％の受診率が25.5％に跳ね上がったということです。 まだまだ事例はあり、手法も様々ですが、要は表現を変えるだけで人の行動パターンを変えることが可能だということです。
議員お尋ねの高校卒業年次までの医療費助成についてでございますが、本来であれば医療費助成は、国が社会保障施策として位置づけ、全国一律の制度を創設すべきものと考えますことや、高校生世代が中心となる15歳から19歳までの年齢層は、厚生労働省の統計資料や本市の国民健康保険の年齢階層別医療費から見ても、ほかの年齢層より受診率、それから１人当たりの医療費が低いことが認められることなどから、助成対象の拡大につきましては
この率は市の受診率は下がる一方なんですね。この第３期の実施計画のあと２年、令和５年までのようなんですけど、このときの目標率は、現在が三十何％のところ、目指すは国と一緒の60％を目指すと。今、三十何％ですよね、30％ぐらいですよね、受診率。 あと２年間で、正直60％まで何らかの策をお持ちになって対応されるのでしょうか。あくまで数字は数字だから、できないものはできないんで。
この標題につきましては、以前、特定健診の受診率の向上プラス、この重症化予防について一般質問をさせていただいております。しかし、再度やろうと思ったきっかけがございます。私が現在、糖尿病の治療中であるということももちろんでありますけれども。そうなんです。 まあ、昨年、こういった相談を受けました。高齢のご夫妻でした。息子が60歳ぐらいなんやけど、病気で仕事ができない。
一方で、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめ、基金事業の際に７割近くあった受診率が１％未満にまで激減をしておりました。 国は、昨年10月と今年の１月の二度にわたり、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者への周知について通知を発出し、ＨＰＶ定期接種対象者への情報提供の徹底を求めました。
本市の受診率が低いわけです。それから、後期高齢者医療のほうも受診者が非常に低い、成績が上がっていないということであります。 これはまあ、平成20年度に後期高齢者医療制度が作られたときに、こうやってこの受診率を上げていこうじゃないかという計画をされました。この第６次総合計画でもその事業についてやっていますけども、本市の状況はだんだんと、年々下がっています。そういうことであります。
多治見市の特定健診の受診率は、平均で43％、昨年は37％であったということを改めて確認した。この数値から目標を48％にするということは、この環境下では非常に飛躍的な数値だと思うが、その目標を48％と設定した根拠は何かとの質疑があり、国の保険者努力支援制度の評価は、県内順位に基づいて評価される。特定健診の受診率が48％を上回ると、県内の上位３割に組み込めることになる。
がん医療の進歩や、また早期発見、早期治療をとの健診受診率アップの努力もあり、がんの生存率は改善し、仕事をしながら通院、治療をする患者さんは増加をしています。それだけに、治療前と変化した容姿が気にかかり、社会との交流を避けたり、離職を選択される場合もあります。患者が本人らしく生活の質を保ちながら過ごすためのアピアランスケアの重要性は高まっています。
◎市民健康部長（澤田誠代君） 特定健診の受診率がここのところ高止まりというか、ある程度の線まで来て、そこからなかなか伸びない状況が来ております。
特定健診受診率が伸び悩む中、新たな未受診者対策として、受診勧奨を事業者に委託する事業で、県の特別調整交付金を財源としてございます。 ９ページをお願いします。 新型コロナウイルス対策事業の予算について、財源を含めて整理しています。今回の補正予算で 6,176万 3,000円を追加して、合計で13億円超えとなります。
一方、子宮頸がん検診の受診率は、ＯＥＣＤ35か国の中で最低レベルです。早期発見で治癒率は向上します。検診の充実こそが必要で、そのためには自己負担の軽減や無料化を進め、検診率を上げることこそ今やるべきことです。 平和の日推進事業について、コロナ禍の下で折り鶴大使を派遣できず、予算を大幅に削減しています。子どもたちに核のない平和の大切さを伝えるために、コロナ禍でもできることを工夫すべきです。
一方、子宮頸がん検診は、20歳代の検診受診率は僅か26.5％にすぎず、ＯＥＣＤ35か国の中でも最低レベルです。早期発見で治癒率は向上します。予防のための検診の充実こそが必要で、そのためには自己負担の軽減や無料化を図り、検診率を上げることです。などの理由によって、この予算に反対をいたします。
平成３１年度の受診率は９９.８％で、ほぼ対象者全員に検査を受けていただいており、引き続き１００％の実施に向けて取り組んでまいります。 ○議長（倉田博之君） 松林議員。 ◆４番（松林彰君） ほぼ１００％近く実施されていると。
市民健康センター等で実施している集団方式の乳幼児健康診査につきましても、受診率は９５％以上であり、入院中である等の理由があるお子様以外は皆様受診していただいております。
これまでの取組については、身近な運動のきっかけづくりと習慣化、特定健診、がん検診等の受診率向上に向けて様々な機会を通して周知してきましたが、健康づくりへの参加者や健診受診者も増えない状況であります。
重症化予防の取組、特定健康診査の受診率、特定保健指導の受診率、がん検診の受診率、歯科健診の受診率、データヘルス計画の実施状況などが個々に点数化され、その点数に応じて額が決定されるもので、市の取組が国に評価されたことから交付されたものであるとの答弁がありました。 なお、議案第84号、議案第111号の所管部分の２件につきましては、討論がありました。